（写真）光井正吾市長（左から３人目）に救援募金を手渡す、（右から）松岡勝県委員長、東なつこ県副委員長・県議予定候補、田村智子委員長、福田けい一市議、（左から）田村貴昭前衆院議員、仁比聡平参院議員＝７日、熊本・宇土市役所
日本共産党の田村智子委員長は７日、熊本県庁と宇土市役所を訪問し、熊本地震救援募金を手渡しました。今回届けた同救援募金は１次分で、現時点で全国から約２４００万円が集まっています。
宇土市では、光井正吾市長と懇談し、現状や要望を聞き取りました。仁比聡平参院議員と田村貴昭前衆院議員、松岡勝県委員長、東なつこ副委員長・県議予定候補、福田けい一宇土市議が同席しました。
光井市長は、家屋被害は１５００棟に上り、「被害がないように見える家も、中はぐちゃぐちゃ。宇土市でもボランティアなどの人手が足りない」と語りました。また、１人暮らしの高齢者が多く、在宅で過ごす人や車中泊する人への支援が行き届かないのが課題だと説明。県が宇土市の断水は解消したと発表したが、完全に復旧せず漏水を確認している地域があるとし、「ぜひ現状を国や県に伝えてほしい」と述べました。
田村氏は「国と県の支援強化が急務だ」と述べるとともに、避難所の改善などに向け意見交換しました。
熊本県庁では府高隆知事公室長が応対。田村氏は、災害関連死を起こさないための対策は急務だとして、国と県が責任をもち、発災後４８時間以内とされている段ボールベッドの設置、食事の改善などの課題を一気に解決することが必要と強調。また、介護施設などの状況把握、子どもや女性への性暴力被害の防止なども求めました。