きょうの潮流

　夏休みは子どもたちの昼食の危機だといわれるようになりました。休み前より体重が減ってしまう子どもたちも。学校給食のかけがえのなさを痛感する季節を迎えました▼４月から小学校の給食が無償化されましたが、国からの補助額が不十分です。文部科学省によれば２０２３年の平均給食費は月約４７００円。物価高騰分を勘案して、月５２００円を上限に公費で支援しています。ところが物価高騰はさらに進み、２５年５月時点で平均給食費は５１９６円にも。公的支援の充実は必須です▼５２００円という上限設定により「完全無償化」ではないことが、さまざまな問題を生じさせています。上限額を超える場合は、自治体や保護者負担は必須です。その枠内に収めようとすることによる、質の低下も懸念されます▼食物アレルギーや宗教的な理由、不登校などの理由で、給食を食べていない子どもたちへの対応は「学校設置者の判断に委ねる」とされています。給食費相当額を補助金として給付している自治体もありますが、対応はまちまちなのが実情です▼次は中学校給食の無償化が望まれていますが、政府が７月にまとめた「骨太の方針２０２６」には盛り込まれていません。今月末に予定されている来年度予算の概算要求に盛り込ませるよう、世論を高めることが大切です▼おいしくて安全な給食を無償でどの子にも。経済大国のこの国では決してぜいたくな願いではないはずです。