（写真）統一地方選、中間選挙での必勝を決意し合う全国地方議員・候補者決起集会参加者＝７日、党本部
日本共産党は７日、党本部で、来年の第３０回党大会成功と統一地方選の勝利にむけ、全国地方議員・候補者決起集会を開きました。全国にオンライン配信され、１６６０人が参加しました。小池晃書記局長が報告し、３日の幹部会決議が提起した党勢拡大の「飛躍期間」をやりぬくことをよびかけるとともに、地方政治の現状と課題、共産党の役割について訴え、「公共をとりもどす」運動を党としても太く打ち出すと表明しました。最大震度７の地震に見舞われた熊本からのビデオメッセージに続き、全国の１２人の地方議員・候補者が発言し、党大会成功、選挙勝利にむけ力強く決意を表明しました。
「飛躍期間」成功へ、創立記念講演学び議論を
（写真）報告する小池晃書記局長＝７日、党本部
小池氏は、「第３０回党大会成功『中間目標』実現をめざす党勢拡大の飛躍期間」として、８、９月に党大会目標の４分の１をやりぬくことを提起した幹部会決議について発言。「党大会は選挙戦をたたかう政治的総決起の最大・最高の機会となります。歴史的な党大会を成功させることが選挙勝利の最大の保証です」と強調し、「飛躍期間」目標達成に全力をあげることを訴えました。
小池氏は、党大会成功にむけた党建設にとっても、統一地方選挙勝利にむけた取り組みにとっても、最大の推進力となるのは７月の田村智子委員長の党創立記念講演だと指摘し、同講演を「議論し徹底的に力にしていこう」と呼びかけました。
地方政治変え国を動かす党の役割語ろう
地方政治の問題に話を進めた小池氏は、１９９０年代以降、弱肉強食の新自由主義、「戦争する国」づくり―自民党の悪政を地方に押し付ける流れが強まっていると述べ、「小さな地方政府」の強要、住民と地域に対する公的責任・サービスを縮小・後退させる動きが一つの流れになっていると指摘しました。
自治体が、国の悪政の「出先機関化」の役割を負わされ、国保料（税）の値上げ、急性期病床削減推進、介護保険料・利用料値上げ、教員の長時間労働・教員不足などが進められており、長射程ミサイル配備、自衛隊が有事に使用する特定利用港湾・空港指定などの「戦争する国」づくりにも加担させられていると告発しました。
小池氏は、こうしたもとで地方政治では「もう一つの流れが生まれている」と指摘。住民の切実な要求を実現する動きが広がり、国の制度も変えさせていると紹介しました。
▽小学校給食無償化▽子どもの医療費無料化▽国保の「子どもの均等割」減免▽中小企業の賃上げ直接支援▽補聴器購入費助成―を列挙した小池氏は、「この動きをつくった最大の力は住民の要求にもとづく世論と運動であり、それと結んだ共産党議員団の論戦、活動です」と強調し、これをさらに強める必要性を説きました。
小池氏は、いくつかの課題とその留意点として、▽国保料（税）引き下げを求めるとともに、自民党政治による社会保障削減と対決する全国的な運動を進める▽地域の医療体制や介護事業を守る自治体独自の取り組みを大きな流れとして広げる▽中学校給食無償化、義務教育費用の完全無償化、教職員多忙化の解消、不登校対策、などに取り組む▽学校体育館へのエアコン設置を緊急課題として取り組む▽大型開発やめ暮らしに―公共事業は老朽化対策へシフト▽公共住宅を増やし家賃補助、公共交通への公的責任―を挙げました。
住民サービス切り捨て・縮小、自治体大合併と公共施設の廃止・統合、民営化・民営委託、職員削減・非正規化―小池氏は、住民と地域に対する自治体の公共的責任が大きく後退させられ自己責任に押しつけられるなか、「公共をとりもどそう」との運動が起こっていると紹介。「自治体が住民と地域のために働く力をもっと強く大きくし、今日的に求められる公共の責任、役割を果たす自治体をめざす運動―このスローガンを党としても太く打ち出していきたい」と語りました。
地域図書館の再生をめざす原田ひろみ市長を当選させた東京都清瀬市、「公共の再生」を掲げて当選し「対話の区政」を進める岸本聡子区長を大差で再選させた杉並区、マムダニ市長を誕生させ安価な住宅供給などが進むニューヨーク市の「公共の再構築」の事例を挙げ、「地方を変えるだけでなく国政も動かす、社会のあり方も変える、大きな展望をもったたたかいを進めよう」と訴えました。
小池氏は、統一地方選は、高市政権が衆院で圧倒的な多数を獲得し、９条改憲、「戦争国家」への暴走を強めるもとでの全国選挙だとして、「国政の課題も大いに語って党をつくり、選挙をたたかいぬこう」とよびかけました。
地方選勝利へむけ選挙諸課題の飛躍を
「選挙勝利をどう切り開くのか」―小池氏は、（１）８中総にもとづき選挙の独自課題を前倒しでやりぬく（２）要求対話・要求アンケートを戦略的大方針にすえ、有権者の生の声をたくさん聞いて、それをもとに政策を打ち出す「循環型・対話型」の選挙戦にチャレンジする（３）「比例を軸に」―党そのものの支持を広げることを軸に、候補者の実績、魅力を押し出す（４）選挙必勝へ臨戦態勢をとって「三つ突破点」の推進―の留意すべき４点を報告しました。
政治的理論的確信つちかい奮闘しよう
小池氏は、地方議員・候補者から寄せられたアンケートを通じ、誇りや生きがいとともに、「時間や休みがとれない」「勉強したい」「健康に不安」「家庭との両立」など悩みや質問もたくさんよせられたと紹介。地方議員が心身ともに健康で、意欲をもって活動できる条件を切り開いていくために、中央委員会としても地方党機関とともに力を合わせて努力すると表明しました。
小池氏は、第２９回大会以降、地方議員の離党・会派離脱、党からの除籍の事態が生じていることに言及。他党・他会派からの攻撃や働きかけ、党に対する疑問や意見なども住民からぶつけられるのも地方議員だとして、そうしたなか「確固とした党の立場で奮闘するには、科学的社会主義、党の綱領と規約を深く学び、どんな困難があっても揺るがない政治的理論的確信、思想的立場を確立することが求められる」と強調しました。
小池氏は最後に、８、９月の沖縄県知事選と沖縄統一地方選、１２月の茨城県議選など一つひとつの中間選挙での勝利を勝ち取ることをよびかけ、第３０回党大会の成功、統一地方選勝利で「暴走する高市自民・維新政治に国民の審判を下そう」「平和と暮らし、人権を守る地方政治の流れをさらに広げ、次なる国政選挙勝利へ道を開こう」とよびかけました。
１２人の地方議員・候補者の発言に続き、まとめの報告をおこなった小池氏は、「発言は一つひとつ、どれも素晴らしいものだった」「多彩なメンバーに熱い思いを込めて語っていただき、それぞれのドラマに心を揺さぶられた」と述べ謝意を表明。決起集会は、全国で視聴した参加者も含め、「連帯をつちかう場となり、大きな成功をえた」と強調しました。
最後に、「飛躍期間」の取り組みでの行動提起をおこない、「カギを握るのは８月」だとして、直ちに討議・具体化をしてほしいと訴えました。
１２人が発言
多彩な経歴を持つ議員・候補者１２人が決意を表明。内科医として２人の子どもを育てながら働いてきた大谷しんこ福岡県議予定候補（５５）は、県議会の豪華海外視察など腐敗に対し「党議員がいなければ県民の声が届かない」と空白克服に挑む決意を語りました。
高原野菜の専業農家の市川はる子長野県南牧村議（６２）は、「１次産業の危機を真剣に考えている。３人の女性の真ん中世代に仲間に加わってもらって、何でも語り合える支部会議になった」と強調しました。
住民要求を受け止める思いを、中河つる子北海道清水町議（７８）は、「地元診療所の存続は、他党では解決できないと、３期目をめざす決意をした」と発言。ふもとかおり岩手県西和賀町議（５３）は「子どもたちの進路を支える地元高校の定員確保の運動で、異例の学級増を実現した」と述べました。
戦争反対の草の根の闘いについて、藤本かずのり山口県議（６１）は、「岩国基地の拡大強化は許されない。訪問対話で３０代女性が『子どものためにも平和が大切』と入党した」、中西光江愛知県豊橋市議（６７）は、「港が兵たんの拠点にされようとしている。ペンライト行動に参加した人が入党している」と紹介。亀田優子京都府議予定候補（６５）は、「京都南部にトマホークを保管しようという計画がある。憲法と平和を守る党議席が必要だ」と訴えました。
熊本県から東なつこ副委員長・県議予定候補がビデオメッセージで被災地の活動と議席奪還の決意を語りました。