日本共産党の田村智子委員長は６日、広島市内で記者団の取材に応じ、核兵器使用リスクがかつてなく高まり、核の脅威から人類をいかに守っていくのかが問われる中、唯一の戦争被爆国・日本で非核三原則の見直し論などの逆流が起こっていることに「強く抗議したい」と表明しました。
田村氏は、非核三原則を見直して核持ち込みを認めることは、日本がアメリカの核攻撃の拠点になることだと指摘。「こうした逆流を許さず、核兵器禁止条約の批准を目指し、少なくとも１１月の核禁条約再検討会議にオブザーバー参加することが、日本のあるべき姿だ」と主張しました。
同日の広島平和記念式典で、高市早苗首相が「非核三原則を堅持している」と述べたことへの評価を問われた田村氏は、「『堅持している』という現状を述べているだけで、今後、安保３文書の改定でどうなるのかについて言及しない。国会でも、『非核三原則の見直しをしない』と明言しないのは、極めて危険だ」と指摘。地方議会から三原則堅持を求める意見書が相次ぎ、世論調査でも圧倒的多数が堅持を求めているとして、「高市政権の無謀な暴走を止めていきたい」と表明しました。
小泉進次郎防衛相が核兵器を巡り、「タブーなく議論すべきだ」と述べたことについては、「閣僚から、そうした発言が軽々に出てくるところに、高市政権のタガの外れ方が表れている」と批判。「（小泉氏は）安全保障環境が非常に厳しいと述べ、中国などの核軍拡を強調するが、そうであるからこそ外交・対話が必要だ。グテレス国連事務総長も（平和記念式典のメッセージで）訴えている」と指摘しました。
核禁条約再検討会議への期待を問われた田村氏は、昨年の締約国会議で「核抑止の破綻」が議論されたことにふれ、「核抑止を乗り越える議論がさらに発展し、この条約が国際規範としてさらに力を持つ会議になることを期待したい」と表明。日本共産党も参加し会議の成功に力を尽くしたいと述べました。