米国が広島に原爆を投下してから８１年となる「原爆の日」を迎えた広島市で６日、原水爆禁止２０２６年世界大会ヒロシマデー集会が開かれました。「『核兵器のない平和で公正な世界』への希望をきりひらくため、新たな決意で行動に立ち上がろう」と訴える決議「広島からのよびかけ」を採択。国連の中満泉軍縮担当上級代表、メキシコ政府代表がスピーチし、玉城デニー沖縄県知事が連帯のメッセージを寄せました。同日行われた市主催の平和記念式典で松井一実市長は「核抑止力に依存し続け、暴力を肯定する国際社会が出現している」と指摘。日本政府に対し、１１月開催の核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加し、一刻も早く締約国となることを求めました。平和記念式典、ヒロシマデー集会に日本共産党の田村智子委員長をはじめ党代表団が出席しました。
（写真）会場の壁面に飾られた、平和行進支援のペナント（手前）に囲まれるなか、各地からの核廃絶の決意が語られたヒロシマデー集会＝６日、広島市中区
広島県立総合体育館で開かれたヒロシマデー集会には３４００人が参加し、７０６人が視聴しました。
中満氏は「核兵器の使用は安全保障上の選択肢ではあり得ず、破滅へと直行する道だ」と述べ「核使用による被害を被るのは一般市民だが、核兵器を廃絶する力と責任も私たちは持っている」と激励しました。
メキシコのエンリケ・ハビエル・オチョア・マルティネス外務副大臣は「核兵器は国際関係を不安定にし、社会全体に対する長引く脅威となる。核兵器の完全廃絶に代わる現実的な選択肢はない」と指摘。「多くの国々が核兵器禁止条約に署名・批准することを期待する」と表明しました。
デニー知事はビデオメッセージで「軍事的緊張が高まりを見せている国際情勢と核拡散への懸念が高まる状況であるからこそ、私たちはいっそう、平和と核廃絶を訴えてゆかねばならない」と強調しました。
日本女医会の前田佳子（よしこ）会長（平和を求め軍拡を許さない女たちの会共同代表）は「平和記念式典で高市早苗首相は『非核三原則を堅持している』と発言したが、壊そうとしているのも高市さんではないか」と批判。「医師として、核兵器と共存はできない。ともに行動し、未来をきりひらこう」と呼びかけました。
被爆体験集『木の葉のように焼かれて』から名越（なごや）操さんの体験が朗読され、広島の被爆者、伊藤正雄さんが証言。広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の佐久間邦彦理事長が「日本政府は禁止条約の批准を」と訴えました。
韓国、米国、スペイン、フランスの代表が発言。壇上を埋めた高校生らが「私たちの未来に核兵器も戦争もいらない」と語り、盛んな拍手が送られました。