日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、高市早苗首相が植田和男日銀総裁に長期金利の上昇を抑えるため国債を買い入れるよう求めていたことについて、「時の首相が中央銀行の総裁に国債買い入れを露骨に求めることは前代未聞で異常なことだ」と批判しました。
小池氏は、高市政権が、円安是正のための円買いでの米国との協調介入を実施する一方で、円安や長期金利上昇が進む懸念がある財源を示さない食料品消費税減税の提起や、軍事費増額、８７兆円もの対米投資などを進めていると指摘し、「支離滅裂な経済政策だ」と批判しました。