（写真）参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会の理事懇談会。右端は日本共産党の仁比聡平議員＝５日、国会内
参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会の理事懇談会が５日開かれ、最大震度７を観測した熊本地震について、関係省庁が被災状況や支援対応などを説明しました。日本共産党の仁比聡平議員は、党対策本部の被災地調査で把握した状況等も踏まえて政府に対策や支援拡充を求めました。
発災から１週間。なお広域断水の復旧見通しは見えず、酷暑のなか被災者の命を脅かす危機的状況が続いています。仁比氏は、避難所が在宅や車中泊を含むすべての被災者に水や食料を届け切り、トイレや入浴、洗濯、健康・医療・福祉・生活再建など被災者のニーズに応える支援拠点となるよう、国の責任をただしてきました。
５日の理事懇談会で仁比氏は、干拓地の八代平野で農業用水路の損壊が広範囲にわたり、水田のほか、県内で最大級の生産量を誇るトマトの農地などに用水が供給されなくなっている農業被害を報告。現地では、ゴムシートで損傷箇所を応急処置するなどして、今週末までに応急通水できるよう九州農政局や現場の生産者たちが懸命の努力を続けていることを紹介し、与野党を超えて懸命な努力に応えようと呼び掛けました。
また、「介護・福祉施設は福祉避難所として被災者を受け入れることで定員オーバーで逼迫（ひっぱく）した状況にあり、職員も帰宅できず疲弊している事態になっている」と指摘し、状況の打開を要請。厚生労働省は「極めて重要な指摘だ」とし、ニーズを把握し災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）や全国の社会福祉協議会からの支援を急ぐとともに、自治体とも力をあわせて取り組むと応じました。