８月６日は人類の歴史に永久に刻まれる日です。核兵器が使われたらどうなるかを現実に示し、それ以前と以後とで人類の未来を変えました。
巨大な破壊力を見せつけたことで、核兵器を脅しに使うため、核戦力で優位に立とうとする激しい競争を招きました。同時に、核兵器の使用がもたらす惨禍、非人道性が現実のものとなったことで、「絶対に使われてはならない」「今度使われれば地球の破滅を招く」という認識が広がりました。
その結果、核軍拡競争が続く一方で、「ヒロシマ」「ナガサキ」から８０年以上、核兵器は使われてきませんでした。
■使用を許さない力
それをさせてきたのが、「この世の生き地獄」という悲惨な被爆の実相を伝え、核兵器の廃絶を求める被爆者の訴えであり、営々と続けられてきた原水爆禁止運動です。
いま世界は、国連憲章に基づく平和の国際秩序か、「力による支配」を許すのかの岐路にあります。アメリカが新型核兵器の開発計画を進め、ロシアがウクライナを核兵器で威嚇するなど、核兵器使用の脅威が高まっています。
一方、５月に閉幕した核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、１９１の締約国・地域の７割以上が、核兵器国に核軍備撤廃交渉を義務づけたＮＰＴ第６条の履行を求め、世界の本流を示しました。核兵器禁止条約の署名・締約国も１００に達するなど、核兵器廃絶の流れは着実に広がっています。
核兵器に固執する国と廃絶を求める国のせめぎあいの中で、日本には、唯一の戦争被爆国として被爆の実相を世界中に伝え、核兵器を廃絶させる資格と責任があります。
ところが高市早苗自維政権は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を変えようともくろみ、小泉進次郎防衛相は「タブーなく議論しなければならない」とまで言っています。
■非核三原則堅持を
２０２４年に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受けた際の授賞理由は、地道な証言活動で核兵器は二度と使ってはならないという国際的な規範「核のタブー」確立に貢献したことです。非核三原則を変え、核兵器持ち込みを認めるのは米国の核戦略に被爆国が加担することです。小泉発言は被爆者が積み上げた功績を踏みにじるものです。
広島市議会は、首相らにあてた非核三原則堅持を求める意見書で、「被爆地広島は、被爆者の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』との切実な願いを受け継いで」きたとのべ、「広島と長崎にもたらされた惨禍を二度と繰り返さないため」、非核三原則を堅持するのは「我が国の使命」だと訴えています。
高市首相は被爆の実相を目に焼き付け、被爆地の声をしっかりと聞くべきです。唯一の戦争被爆国として世界の先頭で核兵器廃絶を訴え、米国の「核の傘」から脱し、核兵器禁止条約に参加すべきです。それが日本の責務です。
それをしないばかりか非核三原則に手を付けるなら日本の首相の資格はない―その声を突きつけていきましょう。