（写真）記者会見する小池晃書記局長＝５日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、高市内閣が同日決定した来年４月から２年間限定で食料品の消費税率を１％とする基本方針に言及し、「２年後には大増税になる。１％から８％への７ポイントもの増税というのは消費税の歴史でもなかったことで、大混乱になる」と警告したほか、イラン戦争以降、あらゆるものの物価が上昇しており、「食料品だけの減税には合理性がない。家計を支える効果は薄い」と批判しました。
小池氏は、食料品だけの減税には弊害もあるとして、農家は売り上げの消費税が減少する一方、農業資材などには１０％の税金がかかるので手取りが減るほか、税率１０％の外食産業に対して宅配やテークアウトなどの税率は１％になって、税率の差が９ポイントも開き、外食産業は大打撃を受けると述べました。
その上で、「いまやるべきは一律の減税だ。そして２年限りではなく恒久減税にすべきだ」と主張。「一律に全品目を５％に減税すれば複数税率というインボイス導入の口実もなくなるので一石二鳥だ」と強調しました。
さらに、減税の財源がまったく示されていないとして、「大企業・富裕層に応分の負担を求めることで臨むべきだ」と主張しました。
小池氏は、消費税は「社会保障財源」だから減税に反対だという主張が自民党内にあるが、２０２６年７月までの消費税収は累計で６０７兆円となった一方、同じ時期の所得税・住民税、法人税の減収分は５９１兆円にのぼるなど、大企業や富裕層への減税の穴埋めに消費税が使われてきたのが実態で、「『社会保障の財源だ』というのは偽りの口実だ」と批判しました。
また、消費税減税は高額所得者への減税にもなるとの一部野党の批判に言及し、「だからこそ日本共産党は消費税減税だけでなく、富裕層に負担を求めることをセットでやるべきだと主張している」と指摘。大企業減税は設備投資にも賃上げにも回らず、内部留保を積み上げただけだとして、「大企業や超富裕層に課税を＝タックス・ザ・リッチで消費税減税の財源をつくっていくことが、税のゆがみをただす改革にもなる」と主張しました。