広島への原爆投下から８１年を前に５日、広島市内で市民社会やＮＧＯが核兵器廃絶を目指してイベントを開きました。原水爆禁止２０２６年世界大会はフォーラム「核兵器のない平和で公正な世界のために―政府代表と市民社会の対話」と九つの分科会を開催。フォーラムでは各国政府代表、世界と日本の運動代表が、核兵器のない平和な世界へどう転換するか議論しました。核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会と核兵器をなくす日本キャンペーン共催の国会議員討論会「被爆８１年 日本の選択を問う」では日本共産党の田村智子委員長が発言・討論しました。
（写真）各国のパネリストからの報告を聞くフォーラム参加者＝５日、広島市中区
フォーラム「核兵器のない平和で公正な世界のために―政府代表と市民社会の対話」では、「核抑止力」論を打ち破り、核兵器禁止条約の履行・普遍化など核廃絶の前進に向けた展望を開こうと各国の運動を交流しました。
オーストリア参事官のアントン・ワインウィスロツキ氏は、禁止条約第１回再検討会議について、核実験や核兵器の及ぼした影響が重要な議題になると報告。核軍縮をすすめるうえで被爆者の役割は何ものにも替えられないと強調し、全ての国への禁止条約への加盟を呼びかけました。
メキシコ外務副大臣のエンリケ・ハビエル・オチョア・マルティネス氏は、核兵器は安全ではないと指摘。ラテンアメリカやカリブ海諸国はトラテロルコ条約を採択し、世界初の非核兵器地帯をつくった結果、「私たちの領土はより安全になった」と述べました。
米国の平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン氏は、禁止条約の参加を目指し、核配備をやめさせるなどの「瀬戸際から引き返せ」キャンペーンを紹介。マサチューセッツ州がこれを採択し連邦議会での支持者が増えていると語りました。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）スペインのカルロス・ウマーニャ氏は、日本被団協と日本原水協の代表団が昨年、スペインの大学や下院で行った被爆者証言が議会にいい影響を与えていると指摘。「被爆者が議会で証言するとき、、抑止はその論拠を失う」と報告しました。
原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長は、被爆国日本の禁止条約参加が重要だと指摘。「非核日本キャンペーン」を進めるとともに、「ペンライト行動」参加者との共同も広げ、禁止条約参加を政府に迫っていくと語りました。