広島市で開催中の原水爆禁止２０２６年世界大会は４日、国際会議の特別セッションと閉会総会、広島開会総会を開きました。国際会議では「被爆者の訴えに真摯（しんし）に耳を傾け、人類を核破局から救うために緊急に行動しよう」と呼びかける国際会議宣言を採択。続く広島開会総会には、被爆者、オーストリア政府代表、国内外の運動代表が集い、共同を発展させ、核兵器のない世界への展望を切りひらこうと訴えました。特別企画「国会議員と市民の対話」で日本共産党の田村智子委員長が登壇し、核兵器禁止条約に参加する日本の実現に向けて被爆者や市民と語り合いました。（国際会議宣言全文）
（写真）原水爆禁止２０２６年世界大会の開会総会に参加する人たち＝４日、広島市中区
広島開会総会には２７００人が参加し、全国で５０６人が視聴しました。
冨田宏治国際会議宣言起草委員長が主催者報告しました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の箕牧智之（みまき・としゆき）代表委員は、憲法９条がかつてないほど危険な環境におかれ、非核三原則の見直し、憲法「改正」、殺傷能力のある武器の輸出などが実行されようとしていると批判。「戦争は国家が起こし、国民が犠牲になる。核兵器廃絶と恒久平和の実現を訴え続けていこう」と訴えました。
オーストリアのアントン・ワインウィスロツキ参事官は、被爆者の役割は何ものにも代えがたいと強調。核兵器や「核抑止力」を基盤として持続可能な安全保障を構築しようとする試みは容認できないと述べ、禁止条約に全ての国が加盟するよう呼びかけました。市民社会などとの連携を誇りに思うと表明しました。
核保有国と依存国の運動代表が「共通の願いを行動の力に変えよう」などと発言。環境活動家でプロダイバーの武本匡弘（まさひろ）さんらが活動を報告しました。
松井一実広島市長のメッセージが代読されました。
政治変え核廃絶を 特別企画で田村委員長
特別企画「市民と議員の対話」には、日本共産党の田村智子委員長、広島と世界をつなぐカフェ「ハチドリ舎」オーナーの安彦恵里香さん、広島の被爆者で日本原水爆被害者団体協議会の金本弘事務局次長が登壇。金本さんと安彦さんに寄せられた質問に答えて、田村さんは、「唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器は安全保障の力には絶対にならないという立場で、戦争と核兵器をなくしていくための外交の先頭に立つ。そのためには、高市早苗政権では不可能。政治を変える共同を広げていきたい」と決意を述べました。（関連記事）