（写真）金城副市長（左）に申し入れ書を手渡す、よしい俊平市議＝３日、沖縄県名護市役所
沖縄県の日本共産党北部地区委員会は３日、同地区委員会が取り組んだ市民アンケートを受け、渡具知武豊名護市長宛てに、イラン戦争の影響による物価高・資材不足から暮らしと経済を守る緊急対策と、市民要求に基づく市政運営を行うよう要請しました。よしい俊平名護市議（同地区委員長）が市役所を訪れ、申し入れ書を手渡しました。
申し入れ書は、▽市独自の支援策推進のための補正予算の迅速な編成▽生活維持が困難な世帯への給付金制度の創設・拡充▽家賃補助▽医療・介護・福祉事業所への緊急支援金創設▽中小企業への資金繰り支援や休業補償、光熱費などの固定費補助―などを要求。国に対し消費税の一律５％減税やイラン戦争終結に向けた外交努力を行うよう求めることも求めています。
よしい氏は市民アンケートから、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の負担が大きいとの声を紹介し負担軽減を求め、下水道未敷設地域の解消、老朽化した水道管や小中学校トイレの更新も要請。アンケートには同市辺野古の米軍新基地建設中止などを求める声も寄せられています。応対した金城秀郎副市長は「市長にしっかり伝える」と述べました。