「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに原水爆禁止２０２６年世界大会が３日、広島市内で国際会議を皮切りに始まりました。核保有国・核依存国で核兵器禁止条約の参加や核廃絶を求める闘いを交流し、１１月の核兵器禁止条約第１回再検討会議に向けた共同を発展させようと議論しました。
（写真）開会総会で主催者あいさつをする野口邦和共同代表（壇上右）＝３日、広島市中区
主催者あいさつで野口邦和世界大会実行委員会運営委員会共同代表は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は成果文書を発出できなかったが、核兵器廃絶へ世界の本流を浮き彫りにしたと強調。地球的規模で連帯と共同を発展させ、核兵器廃絶の流れを促進させようと呼びかけました。
被爆者報告で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局次長の児玉三智子さん（広島）は「原爆地獄の再現をどんな理由があろうとも許すことはできない」と強調。日本被団協代表理事の横山照子さん（長崎）は「核兵器は１発残らず地球上からなくしましょう」と訴えました。
第１セッション「核兵器のない平和で公正な世界を」で、英国・核軍縮運動（ＣＮＤ）事務局長のソフィー・ボルトさんは、核軍拡の一方で反対の声も高まり多くの若者が立ち上がっていると紹介。核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）のカルロス・ウマーニャさん（スペイン）は、核兵器廃絶は急務だとして「平和な未来の種をまき続けよう」と語りました。
第２セッション「市民社会の連帯と運動交流」で、米国の核政策の転換をめざす「瀬戸際から引き返せ」キャンペーン共同創立者のアイラ・ヘルファンドさんは、同キャンペーンの政策提言の採用を求める法案に、連邦議会下院で５９人、上院で９人が共同提案者となったと述べ「極めて大きな進展だ」と強調しました。