（写真）県の担当者に申し入れる（左から２人目から）しもおく、かわえ、田口、みつなか、えがみ各氏＝３０日、愛知県庁
大村秀章愛知県知事と広沢一郎名古屋市長による「副首都」指定を目指す意向表明を受けて、日本共産党愛知県委員会と党県議団、党名古屋市議団は３０日に表明への抗議と撤回を求めて、県庁内で申し入れを行いました。
申し入れでは、巨額の国費投入で大規模開発が優先される「副首都」ではなく、物価高騰対策や防災・減災の強化などに全力を注ぐべきだと求めました。
しもおく奈歩県議は、県民の暮らしと防災への対策が差し迫って求められていると強調し、「物価高騰や石油不足で県民は困難に陥っている。県民の命を守ることに全力を注いでほしい」と求めました。
田口かずと市議は、「副首都に何を代替させるのかが法律で明確になっていない。指定を受けて、県は何を目指すのか」とただしました。みつなか美由紀市議は、副首都指定による大企業誘致の強化で、住民福祉後退に懸念を示しました。
かわえ明美県書記長（県議予定候補）は、「副首都で県がどうなるか思い描けない」と批判。えがみ博之市議予定候補も「熊本地震も踏まえ、県民の命を守る仕事をしてほしい」と訴えました。
対応した県政策企画局の担当者は「副首都指定は県としても意義あるものと考えている」と述べました。