（写真）人事院、総務省から説明を受ける（左から）自治労連の濱野真中央執行委員、嶋林弘一賃金権利局長、辰巳孝太郎衆院議員＝７月３１日、国会内
日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は７月３１日、人事院と総務省自治行政局の担当者から、非常勤国家公務員の給与に関する指針の改正（同２２日付）に伴う留意点や地方自治体の会計年度任用職員への住居手当と扶養手当の支給に向けての検討状況について聞き取りを行いました。自治労連の嶋林弘一賃金権利局長と濱野真中央執行委員が同席しました。
人事院は今回の指針改正で、任期６カ月以上の非常勤国家公務員に住居手当と扶養手当を支給することを明記しました。厚生労働省が、民間向けの「同一労働同一賃金ガイドライン」を改正したのを受け、非常勤国家公務員についても足並みをそろえたもの。また、地方自治体で働く会計年度任用職員にも住居手当・扶養手当を支給することを念頭に検討を進めています。
辰巳氏は「人事院が非常勤の国家公務員について、常勤職員との均衡を考慮して適切に支給すべきだと明確化したのは重要だ」として、「地方自治体の会計年度任用職員についても運用を統一すべきではないか」と求めました。総務省公務員課の星康二郎課長補佐は「地方自治法改正の要否やマニュアル改定など課題を整理検討しており、自治体に対しすみやかに方針を示したい」と述べました。
嶋林氏は「仮に通常国会での地方自治法改正となれば、１０月への遡及（そきゅう）とともに、財源確保も必要だ。全国の自治体が遅れることなく制度改正できるようすみやかに対応すべきだ」と重ねて求めました。