（写真）赤間防災担当相（手前）に申し入れる田村（右）、小池（中央）、仁比（左）の各氏＝３１日、東京都千代田区
最大震度７を観測した熊本地震で県災害対策本部は３１日、関連調査中を含む死者が３５人と発表しました。同日までに判明した住家被害は全壊１７９棟など、なんらかの被害をうけた建物は１５００棟超に。猛暑の中、断水は約７万９１００戸にのぼり、約９１００人が避難を続けています。生存率が急速に下がるとされる発災から７２時間が迫り、消防などが救援活動に全力をあげました。日本共産党熊本地震対策本部と党熊本県委員会は同日、それぞれ政府と県に被災者の命と健康を守るため緊急の申し入れをしました。
日本共産党熊本地震対策本部は３１日、被災者が安心して避難生活を送れる支援体制を求めて、赤間二郎防災担当相に申し入れを行いました。田村智子委員長・対策本部長、小池晃書記局長・対策本部長代理、仁比聡平参院議員・対策事務局長が出席しました。
申し入れでは、広域にわたって断水と停電の復旧のめどが立たない中で、▽熊本県内にとどまらず、電源車・給水車など全国から緊急に集中する▽人間らしい生活を確保するため、バランスのとれた食事の提供、避難所への段ボールベッド、仮設トイレなどの配備を緊急に行う―ことを求めました。
田村氏は「災害関連死を出さないという支援体制で臨むことが本当に求められている」と主張しました。小池氏は八代市の避難所の小学校に冷房がなく、体育館では体操用マットに横になっている人がいるなどの実態を挙げ、政府の支援が「現場まで届いていない実態がある」と危惧を示しました。仁比氏は停電などの影響で避難所の開設が遅れており、「人間らしく安心して生活できる避難所の確保が現実にはできていない」と指摘しました。
赤間氏は「暑さというのは大きなネックになる」とし、政府として各自治体にエアコンや電源車などを提供していると述べました。共産党が把握している被災者の実態を聞くと、「（避難所生活の）良好な環境を提供できるようあらゆる手だてを取って努力していく」と応じました。