（写真）節木三千代県議
滋賀県議会は６月３０日、県一般会計補正予算（第１号）を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。同党の節木三千代県議は反対討論で、補正予算に含まれる県北部産業技術共創センター整備事業費３２１２万円の増額についてＰＦＩ（民間資金を活用した公共事業）方式の問題点を指摘しました。
節木氏は「今回４回目の契約変更で当初と比べると１２億８２３８万円の増額となり、整備費は４７億３６００万円余になろうとしている。ＰＦＩは性能発注で、いったん契約すれば契約に基づいて積み増しかねない」と指摘。「県直営ならば設計を変更するなど、さまざまな経費削減のための手だてを打つことができた。結局、民間に公共の仕事を売り渡してしまう手法であり認められない」と主張しました。
「資材不足と価格高騰に苦しむ中小零細業者への直接支援がない。営業を守るための迅速かつ抜本的な対策を国に求めるとともに県としても一般会計から繰り入れて手だてを取るべきだ」と要求しました。