（写真）質問する山村県議＝６月３０日、奈良県議会
日本共産党の山村幸穂県議は６月３０日の奈良県議会総務警察委員会で、自転車運転の取り締まり強化や、公共施設の民間手法導入などについて質問しました。
山村氏は自転車運転のルール改正に対し県民から寄せられている多数の意見や不安の声を紹介。「子どもを乗せて車道を走るので車に巻き込まれたり、風圧を受けるのが怖い」「自転車が走る車道は狭く路肩の方なので凸凹がある」「駐車車両があれば道路の中央へ出て行くことになり危ない」「罰則強化の前に道路環境の改善を」などです。
自動車運転手に対する注意喚起や教育、自転車道の整備などを求めました。
山村氏は公共施設の整備運営にＰＰＰやＰＦＩの導入を全庁的に進めることに懸念を表明。政府は教育、住宅、文化、水道などあらゆる施設を事例にあげ、「公共事業で新たなビジネスチャンスをつくる」としており大企業応援だと批判しました。ＰＦＩ事業で２０１億円以上かけて整備された県コンベンションセンターの効果検証が必要だと主張しました。大阪高裁が平群町のメガソーラー開発の許可取り消し判決（６月１８日）を出したことについて上告しないよう求めました。