（写真）要望する（前列左から）山村、馬場、太田、（後列左から）北野、稲月、宮本各氏ら＝１７日、奈良県庁
奈良県で特定外来生物・クビアカツヤカミキリによる被害が急増しているとして日本共産党県委員会・県議団・地方議員団が１７日、山下真知事宛てに対策の抜本的強化を要望しました。山村幸穂県議、太田敦前県議、宮本次郎元県議、北野伊津子大和郡山市議、馬場千恵子河合町議、稲月敏子平群町議らが参加し、応対した環境森林、食農各部の担当者と懇談しました。
県内の被害は２０１９年に初確認され、現在７割以上の市町村に拡大。主要産業の梅や観光資源の桜に甚大な被害を及ぼしています。山村氏らは、県が危機感を持って対応し、国に補助金増額を求めつつ県独自の補助制度の創設や、地域いっせい防除、体制強化などを求めました。
県担当者は「強い危機感を持って被害状況の把握や市町村への技術的指導などに取り組んでいる。国に予算増額を強く求め、全県で認識を共有して対策を強めたい」と応じました。