（写真）防衛省に抗議する住民ら（奥中央は塩川氏）＝３０日、東京都千代田区
陸上自衛隊中央情報隊（朝霞駐屯地、東京都・埼玉県）が日本の市民や大学教授らの私的な情報を収集していたとする熊本日日新聞の報道を受け、同駐屯地のある埼玉県の平和委員会などが３０日、都内で防衛省に対し「戦争国家づくりにつながる市民監視だ」と抗議しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、埼玉県議が同席しました。
住民が「何のための情報収集なのか」など報道内容の真否を問うと、防衛省の担当者は「文章は出所不明」「（答えれば）情報収集能力が明らかになる」として回答を避けました。
報道によると中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が、ＮＰＯ代表らの「愛国心」や「思想・信条」などを調査。少なくとも数千人分が報告書として保管されている可能性があるといいます。
塩川議員は、防衛省や公安調査庁などからの情報を一元化する「国家情報局」設置に触れ、個人のプライバシーが侵害の危険が高まっていると指摘。「市民監視につながる個人情報の収集は断じて認められない」と抗議し▽報告書の存否の確認▽現地情報隊の内部規定の開示―を求めました。