（写真）現地とオンラインでつなぎ、被害の状況を聞く田村智子委員長・対策本部長（右から２人目）、小池晃書記局長・対策本部長代理（その左）ら＝３０日、党本部
「熊本地震・日本共産党対策本部」（本部長・田村智子委員長、本部長代理・小池晃書記局長）は３０日、党本部内で被災地とのオンライン会議を行い、被害や避難所の実態や緊急に必要な対策について意見を交わしました。
この中で、猛暑の中での断水・停電、避難所の劣悪な実態、物流が途絶え食料品や飲料水も入手が困難になっているなど、命に関わる深刻な現状が報告され、災害関連死を防ぐため、県や政府に緊急対応を求めていくことを確認しました。
会議では、副本部長の松岡勝熊本県委員長、現地入りして調査する白川容子参院議員と田村貴昭前衆院議員、東なつこ党熊本県委員会副委員長・県議予定候補が被災地の実態を報告しました。
東氏は「避難所となっている体育館には冷房がなく非常用発電で扇風機を使用している。段ボールベッドもなく、体育授業用のマットを使っている」など深刻な実態を報告し、「猛暑の中でいつ災害関連死が生まれてもおかしくない状況だ」と述べました。
田村氏は車中泊している人から「助けてください」と声をかけられたとし、電源車の配置や給水車など猛暑から身の安全を守る対策が必要だと強調。白川氏も給水車に長い行列ができる上、１人２リットルまでと制限されている地域もあると実態を報告しました。松岡氏は、ポンプの故障によって水不足の地域がさらに広がる懸念があると指摘し対応を求めました。
小池氏は「今までの震災の教訓が全く生かされていない。避難所の状況が劣悪だ」と主張しました。
田村委員長は「命の危機が迫っている。絶対に災害関連死を出さない対応をするよう県や政府に緊急に要望していこう」と強調しました。
会議には辰巳孝太郎、畑野君枝両衆院議員が同席し、山添拓参院議員がオンラインで参加しました。