最大震度７を観測した熊本地震の死者は、災害との関連が確認された人を含め、３０日午後２時時点で３４人（熊本県災害対策本部）にのぼりました。現地では余震を警戒しながら安否不明者の捜索が行われています。猛暑の中、停電と断水が続き、被災者に熱中症の危険が差し迫っています。人命救助を最優先にした支援が急がれます。
■安心できる避難所を
県によると、３０日午後２時の段階で、県内４０６カ所の避難所に９４５０人が避難しています。車中泊の人も多く、避難の全容は把握できていません。
施設が地震で損壊し、開設できない避難所があります。エアコンのない避難所、停電のためエアコンが動かない避難所もあります。このため、自分の車に冷房をかけて避難を余儀なくされている人が少なくありません。長時間、狭い車内で過ごすことで血栓ができる「エコノミークラス症候群」が懸念されます。車中泊の人に救援物資が届かないおそれもあります。
２０１６年の熊本地震後、県が車中泊の人に行ったアンケート（複数回答）では「余震が続き車の中が一番安全と思った」７９％、「プライバシーの問題」３５％、「小さい子どもや体の不自由な家族がいた」１５％などでした。プライバシーが守られ、女性や高齢者を含め、安心して過ごせる避難所が求められます。
仕切り、男女別のトイレ、着替え場所、授乳スペースは避難所に不可欠です。
電気、水道をはじめ生活インフラの復旧は一刻の猶予もなりません。国と県は、食料品、日用品とともに、電源車、給水車、コンテナハウス、冷凍・冷蔵庫を大至急届ける必要があります。他都道府県からの応援を含め、救援物資を現場に届ける人員を増やすことが急務です。
今後、台風シーズンを迎えます。８月上旬にも台風の日本接近が予想されます。防災上も安全な避難場所を至急確保しなければなりません。
ホテルや宿泊施設を県などが借り上げ、高齢者や体の不自由な人たちを優先的に避難させることが急がれます。
各地で医療・介護施設が被災し、入院患者や入居者を他の施設に移動させざるをえなくなった所が出ています。国の役割が重要です。
多くの人が訪れていた嘉島町の大規模商業施設イオンモール熊本の爆発は、社会に大きな衝撃を与えました。不明者の一刻も早い救出とともに、原因究明が重要です。
■営業再開を支えよ
被災した商店や飲食店の営業再開は、地域住民が日常を取り戻す大きな力です。１６年の地震で店舗や仕事場を失い、血のにじむような努力で事業を再建してきた業者を支えなければなりません。
７月末に迫った予定納税第１期の申告期限は延期に応じるべきです。１０年前の震災で事業再建の融資を受け、債務を抱える業者には、資金繰りを支援すべきです。
日本共産党は熊本地震対策本部（本部長・田村智子委員長）を立ち上げました。被災者のみなさんの声を聞き、命と暮らし、営業を守る活動に全力をあげます。