（写真）討論する庄本県議＝１１日、兵庫県議会本会議
兵庫県議会で１１日、当初成立が予想された知事給与削減条例案が継続審議となりました。斎藤元彦知事は条例成立で自身の情報漏えい指示疑惑の幕引きを図りましたが、破綻しました。討論に立った庄本悦子日本共産党県議は、元県民局長の私的情報漏えいは「知事が指示した可能性が高い」とした第三者委員会の認定を改めて述べ、「条例案は知事の管理責任に矮小（わいしょう）化し、告発つぶしの責任が問われておらず、反対だ」と強調。「告発文書は３号通報（報道機関などへの公益通報）ではない」という８日の知事答弁に触れ、「自ら設置した第三者委の結論を真っ向から否定するもの。知事は結論を真摯（しんし）に受け入れ、元県民局長の処分撤回、名誉回復を行い、辞職をもって責任を果たすべきだ」と訴えました。
維新と「躍動の会」は討論で条例案賛成を表明しましたが、採決で継続審議が多数で決まりました。
同条例案は過去３度、継続審議に。自民党は２日、真相解明に努めることなどを知事に申し入れ、賛成すると決めましたが、「３号通報ではない」との知事答弁に反発して一転、継続審議に態度を変えました。