日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、２８日に発生した熊本地震で「亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げます。被災された方に心からお見舞いを申し上げます」と表明しました。党の対策本部が現地の党組織や地方議員などと連絡を取り合い被災状況把握と救援活動に全力を挙げていると述べ「引き続き厳重な警戒が必要だ。政府には人命救助を最優先に万全の対応を求めたい」と強調しました。（党対策本部を拡大強化）
小池氏は、現地からの報告を紹介。震源地に近いほど家屋の倒壊が多く見られ、家財道具、電化製品などの被害が相当数あり、同県宇城市の飲食店では、大型冷蔵庫が倒れるなど大きな被害が出ており、住宅とともに、事業者のなりわいの再建が非常に大きな課題だと指摘。事業者の７月末の予定納税期限を延長する対応などを求めました。
１０年前の熊本地震では、災害関連死が直接死の４倍に達しています。小池氏は、猛暑の中での断水と停電が深刻であるとし、エアコンがない避難所が多く車中泊を強いられている被災者も多数いるなど「命に関わる課題だ」と強調。２９日昼の時点で食料品や生活用品が届いていない避難所もあり、コンビニにも食料品がない状況があるとして、国や県に対し、食料品などとともに、電源車、給水車、コンテナハウス、冷凍・冷蔵車、紙おむつなどの日用品などを届けることと、物資を届ける人員の配置を求めました。
高齢者のホテルや宿泊施設への避難、医療・介護施設が被災し患者を受け入れられない問題の対策、道路や鉄道など交通手段の早期の復旧、被災地での携帯電話、インターネットの不安定な接続の解消のための移動基地局設置などの対応も国・県に求めたいと述べました。