（写真）地震で全壊した家屋を調査する（右から）田村、東の両氏＝２９日、熊本県氷川町
日本共産党熊本地震対策本部の田村貴昭前衆院議員、東なつこ党熊本県委員会副委員長・県議予定候補は２９日、前日に震度７を記録した熊本県宇城市、氷川町を現地調査し、被災者から実情を聞き取りました。猛暑の中、断水や停電の被害も発生しており、被災者は生活・生業（なりわい）の復旧・復興を最優先にしてほしいと訴えました。
宇城市で飲食店を経営する男性（５７）は、店の壁にひびが入って扉の開閉がしづらくなったり、食器や飲料の瓶類が割れたりするなどの被害を受けました。「２０２２年に営業を始めてコロナ禍を乗り越え、常連さんも増えて軌道に乗ってきたところだっただけに残念」と、店内を片付けながら話しました。
同じく宇城市の飲食業の女性（５１）は「１０年前の熊本地震でも営業が再開できるまでの家賃、人件費、光熱費の支払いに困った。再建の見通しが立つまでの支援が必要」と求めました。
氷川町の野津地区で被災した男性（６６）は、共産党の調査だと知ると「これだけの被害で個人での復旧は難しい。国の支援が必要だ」と要望しました。
田村氏は「飲食業など中小事業者への直接支援を国に働きかける。同時に、命を脅かす猛暑の中、地方自治体だけではカバーできない被災者の命を守るための対策を県と政府に求めていきます」と表明しました。