日本共産党の加賀屋千鶴子秋田県議は１日、県議会予算特別委員会の総括審査で、国による秋田空港と大館能代空港、秋田港と船川港の「特定利用空港・港湾」指定の求めについて、県の考えをただしました。
加賀屋氏は、「米軍が利用することは考えられる」とした２０２４年の木原稔防衛相（当時）の国会答弁を示し、「有事につながる平時の整備が『特定利用空港・港湾』指定だ。平素だけでない軍事利用や、米軍の利用が目的ではないのか」と追及しました。
県側は、平素と有事を切り分けるのは難しいとし、「国は安全保障、抑止力によって有事に備え、県は国民保護、災害対応を通じて県民の安全を守る実効性を高めるもの」と答弁。枠組み外での米軍利用の可能性を否定しませんでした。
加賀屋氏は、軍事・米軍の利用で攻撃目標になることが絶対にないとは言い切れないと指摘。「平和と戦争に対し、自治体としてどういう姿勢で向き合うのかが問われている。住民の安全を守るため、絶対に受け入れるべきではない」と、国の要請に同意しないよう強く求めました。