（写真）質問する真下議員＝１日、道議会予算特別委
北海道議会第２回定例会で１日、予算特別委員会の知事総括質疑が行われ、日本共産党の真下紀子道議は鈴木直道知事に、奨学金の返済支援などに取り組むよう求めました。
真下氏は、人口が５００万人を割り込むもとでの人口減対策について、「奨学金の返済が若者にとって大きな負担となり、結婚・出産を選択できない高い壁となっている」と強調。鈴木知事は「生活設計に影響を与える課題と認識している」と述べました。
真下氏は、全国４７都道府県のうち３０都府県が独自の給付奨学金を、４０都府県が奨学金返済支援を行い、多くが中小企業を対象とするなど、幅広く取り組んでいると指摘。北海道は医療職に限定したものを除けば、いずれも行っていないと追及しました。
道の契約全般の見直しや、奨学金返還支援への国の特別交付税などの財源を示し、「人口減が急激に進む北海道で、若者の生活と人生そのものを応援する奨学金返済支援と給付奨学金の実施を」と迫りました。
鈴木知事は「他県や道内市町村の取り組みに関する効果や課題等の把握に努める」と答えました。