学校法人森友学園への国有地売却をめぐり、財務省の公文書改ざんを強いられ５４歳で自ら命を絶った近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが２８日、国を相手取り、当時の財務局職員のノート３冊などの不開示決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴しました。
雅子さんは国を相手取った別の訴訟で２０２５年１月に大阪高裁で逆転勝訴し、改ざんの捜査で財務省側が検察に任意提出した文書計約１４万６千ページの開示を受けました。その過程で財務省側から、「近畿財務局職員のノート」の存在を告げられたといいます。「開示予定」とされていましたが、国は今年４月、一転して不開示としました。
訴状はノート３冊について「公務員が職務遂行に関して作成した」と指摘。「当該情報のうち、公務員の職や職務遂行の内容に係る部分は、開示されなければならない」としています。雅子さん側は、俊夫さんに改ざんの指示を伝えた当時の上司のものが含まれる可能性があるとみています。
国は不開示理由について、ノートは組織共用を前提としていないとして、開示すると「国の事務事業の遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある」としました。
訴状はこれを「荒唐無稽」と批判。「ノートは近畿財務局などが検察に任意提出したことで、組織共用性を獲得した」などと反論しています。
また、森友学園側との応接記録の音声ファイルの開示も求めています。