（写真）質問する吉良よし子議員＝１４日、参院文科委
改正高校定時制・通信教育振興法が１５日の参院本会議で可決・成立しました。日本共産党は、不登校など多様な生徒のニーズに応える教育の保障のために必要な改正だとして賛成しました。
共産党の吉良よし子議員は１４日の参院文教科学委員会で、増加している通信制高校の中には、生徒が独自に行ったアルバイトを、卒業に必須の「特別活動」とみなすなどの不適切な事例があると紹介。各自治体が生徒・保護者への適切な説明の確認など、通信制高校の設置認可・指導監督を行う必要があると強調し、そのためには「減少している自治体職員増などの体制強化が不可欠ではないか」とただしました。
法案提出者の盛山正仁衆院議員（自民）は、通信教育の適正な実施と運用を図ると答弁しました。
吉良氏は定時制高校が、不登校や、外国籍など日本語指導を必要とするなどさまざまな背景を持つ生徒の受け皿となる一方、統廃合により減っていると指摘。「減らすのではなく、振興のための総合計画を策定すべきだ」と求めました。
松本洋平文科相は「生徒の状況に応じた学習支援の充実を位置づけ振興を図りたい」と答えました。