（写真）質問する白川容子議員＝２３日、参院厚労委
改正予防接種法が２４日の参院本会議で日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。同法は、体内に抗体を投与する抗体製剤を予防接種に用いる医薬品として新たに位置付けます。これにより、健康被害救済制度の対象になります。
日本共産党の白川容子議員は２３日の参院厚生労働委員会で、医薬品などの製造を規制する薬機法が、累次の改定で臨床試験を省略するなど安全性・有効性確保のための規制が緩和されたと指摘。これには抗体製剤も含まれることを厚労省に認めさせたうえで、新生児への全国的な接種が初めてのケースになるとして、より高い安全性と有効性を確保するよう求めました。
健康被害救済制度について、ＨＰＶワクチンなど、既存のワクチンであっても救済されていない人がいると指摘し、運用の改善を要求。接種から１０年以上経過しても回復に至っていない患者の声を紹介し、「治療法の確立に力を尽くすべきだ」と迫りました。
上野賢一郎厚労相は「個々の病状に応じた適切な治療が行われていることも報告をされている」と答弁しました。
ＨＰＶワクチン接種後の健康被害について、国は「心身の反応」だとの見解を示しています。白川氏は、ストレスが要因であることを前提とした治療で症状が改善されていない事案があることを示し、被害者の実態把握とともに「国が責任を持って被害者の救済を図るべきだ」と主張しました。