（写真）発言する塩川鉄也議員＝２８日、衆院選挙制度協議会
日本共産党の塩川鉄也議員は２８日の衆院選挙制度協議会で、衆院選挙制度の抜本的な改革の議論を行うべきだと主張しました。
塩川氏は小選挙区制が「大量の死票を生み出し、投票した過半数の民意を切り捨て、得票率と獲得議席の間に著しい乖離（かいり）をもたらす」「毎回、大きな区割り変更を伴い、投票権の平等と矛盾する」として「廃止するしかない」と強調しました。
現行の小選挙区比例代表並立制を手直しする程度では、小選挙区制の弊害は解決しないと批判。手直し案としてあげられている「重複立候補」比例復活は、現行制度を廃止すれば問題にならず、「比例名簿記載者不足」は各党が十分な名簿記載をすればよく、その障害となる巨額の供託金の見直しこそ必要だと述べました。
「比例代表選出議員の離党」については、次の選挙で有権者が審判を下せばよいのであり、制度いじりは必要ないと主張。民意を反映した国会での議論で国の進路を決めることが国民主権の議会制民主主義だと主張し、国民の多様な民意を正確に議席に反映することが根幹であり、選挙によって民意を集約する必要はないと強調しました。
さらに、塩川氏は「自民・維新提出の議員定数削減法案は当協議会の議論に横やりを入れ、枠をはめるもので撤回すべき」だとし、比例定数削減は「断じて認められない」と強調しました。
「現行制度に問題があることは全党全会派が共通する認識だ。閉会中も抜本的な選挙制度改革案の深掘りをすべきだ」と訴えました。