きょうの潮流

　「副首都」を整備して東京一極集中を解消する…。国会を延長してまで成立した「副首都」法の大義名分です▼確かに東京一極集中を今のまま放置できません。人口は増え続け、住宅は高騰し家賃は青天井。通勤電車は相変わらず大混雑です▼興味深い資料がここに。２００３年に東京都が作成した冊子『バブル時代の負の遺産　首都移転に終止符を』。当時、国会等移転審議会は最大で５６万人が東京圏（１都３県）から新首都に移ると想定。冊子では、東京圏の人口（当時３３００万人）が５６万人減っても、わずか１・７％の減少にすぎないと指摘。当然、通勤混雑など人口の過密は解消されません▼しかし、肝心の東京都は一極集中を解消すると東京の活力を奪うとの立場です。そこに暮らしている住民に寄り添っているとは言えません。東京の過密状態に対する処方箋を持っていないのです▼国と東京都が進めてきたことは、「稼ぐ東京」のかけ声で財界のための規制緩和と大規模開発です。税金の使い方を改め「住み続けられる東京」への転換が不可欠です。一方、国による地方の子育て支援や若者の雇用創出、正社員化への後押しは不十分。地方の公共交通を維持する政策も▼維新を創設した橋下徹元大阪市長は２６日、Ｘに「東京と競争できる都市を作るのが副首都構想だ」と投稿しました。これこそ維新の本音。「稼ぐ東京」を増やすだけでは、一極集中が二極、三極になるだけです。