（写真）講演する高橋氏（左）と宮本氏＝２７日、党本部
日本共産党人権委員会は２７日、「障害者自立支援法から２０年 福祉の解体に抗して」と題してオンライン学習会を行いました。講師の元衆院議員で党障害者の権利委員会責任者の高橋千鶴子氏は、同法をめぐる運動の広がりや共産党の国会論戦などについて講演しました。同副責任者で元衆院議員の宮本徹氏が司会を務めました。
障害者自立支援法は、障害福祉サービス利用に原則１割の応益負担を求めました。「生きるために必要な支援を利益として負担を求める」「障害が重い人ほど負担が重くなる」などとして大きな反対運動がおきました。
「私たちのことを私たち抜きに決めないで」を合言葉に、国会で同法案を審議中も成立後も、東京・日比谷野外音楽堂に毎年１万人超の人が集まる運動が展開されました。本格施行された２００６年には、共産党はじめ野党が結束して集中審議を求め、参考人質疑と集中審議が実現。当事者の訴えは与党の心を動かしました。
応益負担をはじめとする同法は憲法違反と国を訴えた違憲訴訟原告・弁護団は２０１０年１月に国と基本合意を結び、和解しました。その後、民主党政権下で当事者が参加し障害者制度改革推進会議を開催、国連・障害者権利条約と基本合意にもとづく「骨格提言」を１１年８月にとりまとめました。
骨格提言は自民党政権によってほごにされ、法律名は「障害者総合支援法」に変わったものの、法の枠組みは残ったままです。高橋氏は、「総量規制」「生産性」などが福祉現場に持ち込まれ、介護保険優先原則の徹底で「負担あっての利用」となる「保険」にされようとしていると指摘。今後も当事者と力あわせ、「裏切られたから仕方がないではなく、現場の皆さんの声と国会が結びついて、さらに運動を盛り上げていきたい」と力を込めました。
学習会の動画のアドレスはhttps://www.youtube.com/live/l1rhSxL_138?si=AS1bz3H_JgEg3qOcです。（限定公開）