報道各社が２７日に伝えた世論調査でも、高市政権の支持率が急落しています。「読売」（２４～２６日実施）調査では５７％と、前回６月の調査から１２ポイント下落。「日経」・テレビ東京の調査（同）でも５８％と１０ポイント落ちており、いずれも高市政権発足後、最低となっています。
「東京」が報じた共同通信の世論調査でも、高市政権の支持率は５３．７％で政権発足後、最低。「日経」・テレビ東京調査では、高市政権を「支持しない」との回答が３７％と１０ポイント上昇し、無党派層では５割以上が支持しないと答えました。
特別国会で成立した改定皇室典範に関して、女性天皇を認めるべきだに「賛成」と答えたのは、「読売」で８５％、「共同」で８１．０％、「日経」・テレビ東京で８４％に上りました。
「読売」は、重要法案や政策について首相が国民に十分説明しているかの設問に、「思わない」が６２％と、「思う」の２９％を大幅に上回りました。「共同」調査では高市政権の国会運営が「強引だった」と答えたのが５７．５％（「どちらかといえば」を含む）、副首都法案の国会議論が「不十分だった」が６６．９％にも上りました。
「読売」調査では、物価高に対する政府の対応を「評価しない」が７１％と前回調査から１５ポイント上昇し、「評価する」２１％の３倍以上となりました。