（写真）質問する畑野君枝議員＝２２日、衆院国交委
日本共産党の畑野君枝議員は２２日の衆院国土交通委員会で、羽田新ルート開設に伴い国が設けた騒音測定器が一時撤去された小学校で欠測期間が生じ、周辺住民に不安を与えているとして、代替措置の実施を強く求めました。
畑野氏は、新ルート下に位置する川崎市立殿町小学校では、防水工事のため騒音測定器が一時撤去され、６月から約１０カ月も欠測期間が生じると指摘。特に７～９月には同ルートが連日運行となる月もあり、１日３時間に５４～５７便も離陸するなど騒音が激しい時期で、欠測期間の短縮を求める声が多いとして、神奈川県が環境基本法に基づき同小学校で年４回行っている短期測定との連携ができないかと提起。また、欠測期間を短くするため、代替措置による測定期間をできる限り長くしてほしいとの住民の声をどう受け止めるのかとただしました。
国交省の宮澤康一航空局長は「欠測期間中、とりわけ７～９月期の騒音測定を可能な限り補うべく、国土交通省でも時期をずらして短期測定を行うこととした。測定結果の地域住民への情報提供も、国交省と神奈川県で相互に協力して取り組む」と答弁しました。
畑野氏は、できる限り長期の測定を重ねるよう求めるとともに、抜本的な解決は羽田新ルートをやめることだと指摘しました。