高市早苗首相のクーデター的解散・総選挙を経て開かれた特別国会が閉会しました。自民党、日本維新の会の与党が衆院で３分の２超の議席を占めるなか、最後まで強引で身勝手な国会運営が繰り返され、悪法が「数の力」で次々と強行成立されました。「国権の最高機関」である国会を軽視した高市首相と与党の責任が厳しく問われます。
■生活への関心なし
「この内閣が最優先で取り組むことは物価高への対応。暮らしの安心を確実に届ける」「野党との真摯（しんし）な対話と合意を積み重ねながら速やかに対策をとりまとめる」―。昨年の高市内閣発足後の所信表明演説です。ところが、実際にやったことは真逆です。
物価高に有効な手だてを打てず、イラン戦争による原油高やナフサ不足も加わり暮らしと営業を直撃しています。
さらに、高市政権が「責任ある積極財政」と称して打ち出した大企業へのバラマキ、軍拡路線は市場を揺さぶっています。財政悪化の懸念から円安と長期金利の上昇がすすみ、国民生活は悪化する一方です。暮らし向上の国民の期待は完全に裏切られ、世論調査では、内閣支持率が軒並み大幅低下しています。
「野党との真摯な対話と合意」の姿勢もありません。
権力基盤の強化を狙った高市首相の自己都合解散で、予算審議を例年より１カ月遅らせながら年度内成立にこだわり、野党の抗議を無視して異例の短時間審議で衆院通過を図りました。予算委員会への首相出席は歴代首相と比べて短いうえ、自身の「中傷動画」問題を追及されると「秘書の陳述書を提出する。それをもって答弁とさせてもらいたい」と答弁を拒否するなど、国会軽視も露骨です。
しかも、自民と維新の連立合意書で並べた政策を会期末直前にわずかな審議で強行。連立維持を優先し、国民生活に何の役にもたたない法案を一方的に押し付けました。
皇室典範改定をはじめ、国旗損壊処罰法、「副首都」法などはメディアや専門家からも異論や反対が出されましたが、高市首相と与党は耳をかさず、問答無用を貫いています。自らの右翼タカ派的な信条と維新への配慮のために「数の力」を振りかざすのは「独裁政治」そのものです。
■問われる立ち位置
暴走を続ける高市政権に対する野党の立ち位置も問われています。
衆院で野党第１党の中道改革連合は、「国家情報会議」設置法や皇室典範改定法に賛成しました。この二つの法律には中道のほか、国民民主党、参政党なども賛成しています。違憲立法の国旗損壊処罰法には、国民民主と参政が共同提出に加わり、「副首都」法には、チームみらいが賛成に回りました。
これに対し、日本共産党は高市政権を鋭く追及。「富の一極集中」に切り込み、暮らしを豊かにする経済政策を訴えるなど違いは鮮明です。
高市政権と水面下で連携を探ったり、妥協する野党の動きは国民の期待を裏切ります。野党には、悪政と対峙（たいじ）し、高市政権に代わる新しい政治の道筋を示す役割こそ求められています。