日本共産党の田村智子委員長は２７日の衆院予算委員会で、高市政権が安保３文書改定に向け「非核三原則見直し」への動きを見せるもとで、「非核三原則を今後も堅持する」と表明すべきだと高市早苗首相に迫りました。首相は安保３文書改定で非核三原則をどうするかは「予断することを差し控える」と答弁し、「堅持する」とは最後まで表明しませんでした。
（写真）質問する田村智子委員長＝２７日、衆院予算委
田村氏は、核兵器による威嚇や核軍拡競争が強まるなか、グテレス国連事務総長が「数十年間でもっとも核使用の脅威が高まっている」「今すぐ行動を」と呼びかけ、今年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、加盟１９１カ国の７割以上が条約第６条に基づいて核軍備縮小・撤廃の約束を守るよう核保有国に迫ったと紹介。「唯一の戦争被爆国の首相として、この流れに立って核軍備縮小・撤廃へ具体的な行動を起こすときだ」と求めました。
その上で、日本維新の会が参院決算委で非核三原則について「核兵器の持ち込みを認めるべきだ」と求めたのに対し、高市首相が「議論の俎上（そじょう）に載せる」と答弁したが、核持ち込みを認めれば、日本が米国の核攻撃拠点となることを認めることになり、断じて許されないとして、非核三原則堅持の明言を求めました。
高市政権発足後、地方議会では「非核三原則の堅持」を求める意見書が次々と採択され、衆院には１２９件送付されています。田村氏は、広島市議会の意見書で、非核三原則堅持は「唯一の戦争被爆国である我が国の使命」とあるが、これは自民党を含む全会一致の採択だと強調。広島、長崎両県議会も全会一致だとして、これらの意見書をどう受け止めるのかと重ねて追及。高市首相は、安保３文書改定について「具体的内容や表現について予断することを差し控える」などと答弁し、非核三原則を堅持し「見直さない」とは最後まで明言しませんでした。
田村氏は、閣僚が抑止力強化などを口実に、核兵器について「タブーなく議論を」などと発言していると厳しく批判し「核軍拡競争に被爆国が手を貸すことになる」「核抑止とは、いざとなれば核兵器を使うという恐怖を与えることだ。恐怖対恐怖では軍事的緊張が高まり、抑止が破られた時には核戦争になり、日本を核の戦場にする危険がある」と強調しました。
昨年の広島市平和記念式典で核抑止を批判した広島県知事のあいさつも紹介し、「立場の違いを超えて、非核三原則の見直しを許さず、核兵器禁止条約への参加を求めていく」と決意を表明しました。