（写真）女性の権利デーシンポジウムで報告する本田由紀さん（左）と浅倉むつ子さん＝２５日、東京都内
女性差別撤廃条約実現アクションと国際女性の地位協会は「女性の権利デー」の２５日、シンポジウム「平和なくして平等なく、平等なくして平和なし」を東京都内で開き、高市早苗政権の強権政治、ジェンダー平等嫌悪、軍拡路線に抗し、平和と平等を実現しようと討論しました。
女性の権利デーは１９８５年のこの日、同条約が日本で発効されたことを記念し２０２１年からとりくまれています。開会あいさつで、実現アクションの柚木康子共同代表は、条約の実効性を高める選択議定書批准を求める地方議会での意見書採択の前進を報告しました。府県内のすべての議会での採択は、これまでの大阪府、長野県、徳島県、富山県に続き、京都府でも６月議会で達成。全国４５０議会が採択しています。
シンポジウムで、東京大学教育学部教授の本田由紀さんは、高市政権・自民党政治について「人々への弾圧・抑圧と戦争に前のめり。自党の権力の維持にのみ熱心」と批判。こうした政治家は権力の座につく資格はなく「そこをどけ」と主権者は表明しなければならないと語りました。
参院議員の高良沙哉さんは、米兵による性暴力を告発。加害者の訴追・処罰、被害者への補償を求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告（２４年１０月）の実現を訴えました。実現アクション共同代表の浅倉むつ子さんは「ジェンダー法は反暴力の学問。戦争という暴力を否定する」と述べました。