（写真）全労連第３３回定期大会であいさつする秋山正臣議長（壇上）＝２５日、東京都千代田区
全労連の第３３回定期大会が２５日、東京都内で始まりました。平和と憲法を守りいかす政治への転換、大幅賃上げ・底上げの実現や労働条件の最低規制の強化、ジェンダー平等の推進を掲げ、「賃金が上がる国への転換をめざす」とした運動方針を討論し、確立します。２７日までの３日間。
あいさつした秋山正臣議長は、春闘での賃上げで３年連続の大幅引き上げが実現したのは、「私たちの闘いがあったからだ」と強調。最低賃金について「発効時期の先送りを許さず、最後まで大幅引き上げに向け奮闘しよう」と呼びかけました。
特別国会では、自民・維新による数の力で野党の意見を封殺する異常な国会運営が行われたと批判。衆院比例定数削減法案の阻止を訴えました。
中東情勢の緊迫化による円安やナフサなどの供給不足にふれ、「政治がやるべきは国民のくらしを守る経済対策だ」と強調。来春闘に向け、すべての組合員からアンケートで要求を集約し、「誰もが安心して働き続けられる社会をめざそう」と述べました。
黒澤幸一事務局長が運動方針案を提案。▽改憲勢力から平和憲法を守り、憲法改悪を阻止するたたかい▽大幅賃上げ・底上げ、最低規制の強化、均等待遇の実現▽ジェンダー平等の推進▽「対話と学び合い」を全労連運動の文化に▽労働組合の国際連帯の強化―などを提起しました。
日本共産党の田村智子委員長、純中立労働組合懇談会の豊楊子・出版労連副委員長、日本婦人団体連合会の小畑雅子会長が来賓あいさつ。田村氏は、全労連が春闘での賃上げとともに改憲阻止を掲げて、ストライキなど地域で闘いを起こすことを呼びかけていることに賛同を表明。「大幅賃上げ・労働時間短縮にこそ国民の要求に応える道がある」と強調し、日本社会の大きな変革へともに闘う決意を述べました。
討論で、生協労連の代表は「憲法９条を守り抜くことは未来の子どもたちに平和な社会を手渡すための責任だ」と述べ、９条署名を広げる決意を語りました。