第２２１特別国会は会期末前日の２４日に事実上閉幕しました。終盤に自民党と日本維新の会が強引に法案を審議入りさせた「副首都」法は問題だらけの中身でしたが、同日夜の参院本会議で自維とチームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、れいわ新選組、日本保守党、沖縄の風、社民党などは反対しました。自維だけでは参院で過半数に足りませんでしたが、みらいと一部の無所属議員が賛成に回り、賛成１２３、反対１２１の２票差で可決しました。
同法は「大規模災害」で東京圏の首都中枢機能の維持が困難になった場合に備え「副首都」を整備することをうたっていますが、特定の道府県に不要不急の大型開発や大企業支援のための多額の予算を注ぎ込むもの。さらに、「首都中枢機能の維持が困難な場合」とはどういう事態か、「副首都が担う首都中枢機能の代替」とは何かなどは不明確で、具体的な施策や運用が政府の恣意（しい）的な判断にゆだねられる恐れもあります。
維新は、住民投票で２度否決された「大阪都構想」を「副首都」の指定で実現しようとしており、維新による、維新のための党利党略に他なりません。
「大阪都構想」の狙いは大阪市を廃止し特別区に分割して、政令市が持つ権限と財源を府（都）が吸い上げようというもの。維新は来春の統一地方選での大阪府知事選などと同時に特別区設置の住民投票を実施することに固執しています。
国民民主と公明が提出した住民投票と地方選の同時実施を禁止する法案は賛成少数で否決されました。一方、立民などが求めた、住民投票と地方選の期間が「重複しないように最大限調整する」と明記した付帯決議が採択されました。