陸上自衛隊の中央情報隊（朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が市民を対象に思想信条や性的嗜好（しこう）などの情報を収集していたとする熊本日日新聞の報道について、小泉進次郎防衛相は２４日の記者会見で、「必要な情報は報告されており、現時点で不適切な活動は確認されていない」と述べるにとどめました。
２３、２４日付の同紙によると、現地情報隊が日本人の大学教授やＮＰＯ法人代表らの「愛国心」や「対自衛隊感情」などの思想信条に関する情報や、性的嗜好や異性関係、身体的特徴などの個人情報を収集。数千人分を対象とし、活動内容は防衛相や官僚にも知らされていませんでした。
現地情報隊は自衛隊の派遣などに備え、海外の情報収集を行う部隊で、２００７年に新設。小泉氏は「詳細については情報収集能力を明らかにする恐れがあり、答えを差し控える」としました。
自衛隊による個人情報の収集を巡っては、陸自情報保全隊が０４年にイラクへの自衛隊派兵に反対する市民を「反自衛隊活動」として監視し、個人名や交友関係などをまとめた内部文書を作成。１６年に仙台高裁はプライバシーを侵害する違法な監視だと認定し、国に賠償を命じました。