（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝６月２６日、衆院厚労委
生活保護制度では原則として利用者の自動車保有を認めず、制度利用の壁となっています。このため「自動車普及率が高い都道府県ほど母子世帯の生活保護利用率が低い」という強い相関関係が指摘されています。日本共産党の辰巳孝太郎議員が６月２６日の衆院厚生労働委員会で、この強い相関関係は厚労省のデータからも明らかだとして調査を求めたのに対し、上野賢一郎厚労相は「勉強したい」と述べ、自動車保有制限の見直しの必要性を事実上認めました。
辰巳氏は６月１２日の同委で、都道府県ごとの世帯あたりの自動車保有台数と母子世帯の生活保護率との間には強い相関関係（決定係数０・７４）が認められ、自動車保有が生活保護利用を阻む強烈な水際作戦として機能していると指摘。自動車保有を原則認めるよう求めました。これに対し厚労省は、辰巳氏とは別のデータを示し、高い相関関係はないなどと主張していました。
同２６日の質疑で辰巳氏が、２０１４年の自動車普及率と１５年の母子親家庭の生活保護利用率に基づく厚労省の分析（決定係数０・５２８）によっても高い相関性があると指摘すると、上野厚労相は「相関係数が高い」と認め、「もう少し勉強はさせていただきたい」と答えました。
また、厚労省は同１２日の質疑で、自動車保有が少ない都市部では一人親が仕事を求めて流入するケースが多いため被保護率が高まる一方、地方は持ち家率が高いため被保護率が低いのではないかと答えていました。
辰巳氏が同２６日の同委で、この答弁の根拠をただすと、上野厚労相は一般論や推論を述べたものだと説明。辰巳氏が示したデータを否定したものとは「捉えていない」と答えました。
辰巳氏は、提示したデータに対しまともな根拠を示さず一般論や推論を述べて反論したかのようにみせる答弁は不誠実だと批判しました。