（写真）「若者政策に関する提言」を山添氏（中央）に手渡す日本若者協議会のメンバー＝２２日、日本共産党本部
若者の政治参加などを求めて活動する「日本若者協議会」のメンバーは２２日、政策懇談「ユースパーラメント」の活動で、日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員と党本部で意見を交わしました。
同協議会は（１）若者の政治参加（２）教育（３）労働・社会保障（４）ジェンダー（５）環境・気候変動―のテーマで構成された政策提言をまとめ、山添氏に手渡しました。
同協議会理事の秀島知永子さん（大学生）は、選挙に立候補できる年齢を１８歳に引き下げ、公職選挙法の“未成年者の選挙運動を禁じる規定”を撤廃することを要望しました。
山添氏は「選挙権の年齢に合わせて１８歳に引き下げるのが当然だ」と述べ、若い世代が政治に参加できるように「選挙運動をより充実したものにする」と力を込めました。
大学生の篠原一騎さんは、奨学金制度の改善などを要望。山添氏は「奨学金を無利子にするのは当然で、給付型が中心の制度に転換することが必要です。奨学金の重い負担をなんとかしたい」と語りました。
高校生の原誠さんは「首都圏の家賃が高くなり、家計の負担になっている」との状況に触れ、大学生などが利用できる家賃補助制度の創設を提案しました。
「大賛成だ」と応じた山添氏は、家賃が所得の２割を超える人を減税の対象にし、高騰する家賃の抑制にも取り組む考えを示しました。