原水爆禁止２０２６年世界大会（同実行委員会主催）が目前に迫りました（国際会議８月３～４日、広島大会４～６日、長崎大会８～９日）。
米トランプ政権によるイラン攻撃やロシアのウクライナ侵略など、核大国が無法な武力行使をおこない、核兵器をちらつかせた威嚇を繰り返しています。この重大な逆流のもとで、「核兵器のない世界」へ前進する展望はどこにあるのか。今年の世界大会は、これまでにもまして内外の注目を集めています。
５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は成果文書を採択できずに閉幕しました。最大の要因は、核軍縮の前進を阻もうとする核兵器国の妨害でした。核兵器廃絶へと前進するには、この核固執勢力の抵抗、「核抑止力」論を打破することが欠かせません。
■世界の本流を力に
再検討会議の成果文書がまとまらなかったことは残念ですが、前進の可能性と展望が示されたことにも注目すべきです。それは、世界の本流があらためて、浮き彫りになったことです。
条約に参加する国の７割以上、圧倒的多数が、核兵器国にたいして、核軍備撤廃の交渉を義務づけたＮＰＴ第６条の履行を求めました。核兵器国といえども、条約の義務を正面から否定することはできません。
核兵器禁止条約の署名国と締約国は１００に達しました。核保有国は、この条約に法的な存在意義はないと攻撃しますが、禁止条約への参加は着実に広がり、国際法としての存在感を高めています。
１１月には核兵器禁止条約の第１回再検討会議が開かれます。国連の中満泉事務次長はこの会議にむけて、「あきらめず努力を再構築する」と述べました。世界大会は、非核国政府と反核平和運動が新たな決意をもって前進する契機となるはずです。
世界大会では、禁止条約を推進する国の政府代表も参加して、反核運動など市民の代表と今後の展望を議論することになるでしょう。核保有国と同盟国からは、民主的社会主義者（ＤＳＡ）が初参加のアメリカ、アジア諸国、ヨーロッパのＮＡＴＯ加盟国からも運動代表が参加します。
今年の世界大会は、激動の情勢のもとで、私たちに大きな勇気と希望を与えてくれるに違いありません。
■新たな共同の発展
昨年、被爆８０年に発表された、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）、原水爆禁止日本協議会（原水協）、原水爆禁止国民会議（原水禁）の３団体アピールは、全国の運動を励まし新たな共同が発展しました。ＮＰＴ再検討会議では、日本生活協同組合連合会（日本生協連）も参加した４団体による行動が実現しました。
この共同がさらにすすめば原水爆禁止運動は文字通り国民的な運動へと発展するでしょう。世界大会はその重要なステップとなるはずです。
世界大会は、高市早苗政権の「戦争国家」づくりに反対する運動交流の場ともなります。各地で広がる自発的な行動エネルギーを結集した大会となることが期待されます。大会成功のために、全国からの参加を呼びかけます。