民営化によって行政の支出を抑えながら公共インフラを維持する先進事例とされてきた宮城県の水道民営化事業で、水道事業を受託した民間企業が当初の想定を大きく上回る３３億円の利益（４年間の合計）を荒稼ぎしていることが同企業の資料から判明しました。他方、県の水道会計は黒字から赤字へ転落しています。本来県民のために使われるべき資金が、民間企業に収奪されています。（佐久間亮、笹島みどり）
移行４年で
宮城県は２０２２年に全国で初めて上水・工業用水・下水の水道３分野の２０年間の運営権を民間企業に一括で売却しました（水質検査、管路の維持・管理は県）。運営権を手にしたのは特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」（ＭＭＭ）。出資者には国内トップクラスの水企業メタウオーター（富士電機が主要株主）や、世界中で水道民営化を進める巨大水企業ヴェオリア（本社パリ）の日本法人などが名を連ねます。
２２年度の事業開始時点でのＭＭＭの２０年間の利益（税引き前利益）見込みは、水道３分野合計で約８３億円でした。実際には事業開始からわずか４年間で利益見込みの４割にあたる約３３億円を確保。なかでも稼ぎ頭の上水事業は、２０年間の利益見込み約３９億円に対し約２４億円の利益を上げています。ＭＭＭは２５年３月に改定した事業計画で、２０年間の利益見込みを約９２億円へと９億円近く上積みしています。
一方、県の水道会計は、直営最後の２１年度に約２５億円の黒字だったのに、２５年度には約２億円の赤字に転落。２１年度と民営化後の４年間を比べると合計約７２億円の減益です。民営化以前に県が設置した機械装置類を、ＭＭＭが使用料を払わずタダで使う契約になっているからです。そのため県の水道会計には、機械装置類の巨額の減価償却費だけが毎年度費用として計上され、その総額は約４０１億円に上ります。
日本共産党の藤原益栄県議は、県が民営化で削減できると説明してきた経費３３７億円を上回る額が減価償却費で消えるとし、「県の節約宣伝は欺瞞（ぎまん）だ」と強調。ＭＭＭとの契約を破棄するための違約金は３億円にすぎないとし、こう力説します。
「宮城方式は、老朽化した機械装置類などの更新をしなければしないほどＭＭＭがもうかる、安全軽視が構造的に組み込まれた仕組みになっています。県民は、本来水道料金引き下げなどに使われるはずの利益を民間企業に吸い上げられるうえ、安全まで脅かされています。ただちに公営に戻すべきです」
