（写真）質問する畑野君枝議員＝２２日、衆院国交委
日本共産党の畑野君枝議員は２２日の衆院国土交通委員会で、成田国際空港株式会社（ＮＡＡ）が同空港の滑走路新設・延伸計画用地取得のため土地収用法に基づく「強制収用」手続きを進めると表明したのは、対話による解決方針を覆すものだと厳しく批判しました。
ＮＡＡは１０日、国と千葉県や周辺９市町とともに構成する「四者協議会」で、難航する用地取得のために土地収用法を活用すると表明し同意を得ました。
畑野氏は同空港建設の際、地元住民が最も反発したのは政府が土地収用法などを使って住民の土地を強制的に取り上げたことだと強調。強権的手法を反省し、１９９４年の成田空港問題円卓会議の隅谷調査団の最終見解で「用地取得は話し合いにより行う」とし、政府も同年「今後、円卓会議の結論を最大限尊重」「話し合いを行うことにより、用地の取得や騒音移転の問題の解決に全力を尽くす」と閣議報告したと指摘。金子恭之国交相は「ご指摘の通り」だと認めました。
畑野氏は、金子国交相が４月にＮＡＡの藤井直樹社長の訪問を受けたさい、「土地収用の活用が必要な状況に至っていることは理解するが、地元の理解を丁寧に得ること」と述べたのは、土地収用法活用の容認と受け取られても仕方ないと批判。国交相の言う「地元」には、航空機の騒音や落下物に悩まされている地域住民や離着陸時間の制限を求める住民は入っているのかと追及しました。
金子国交相は「四者協議会は地域住民を代表する県、周辺市町の首長が構成員になっている」としつつ「成田空港会社は引きつづき住民全般の声に真摯（しんし）に向き合うべきだ」と答弁。畑野氏は「自治体首長の合意をもって地域住民の理解が得られたとはとても言えない」と指摘しました。