（写真）反対討論に立つ山添拓議員＝２２日、参院憲法審
改憲手続きを定める国民投票法改定案が２２日の参院憲法審査会で、自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、参政の各党の賛成で可決しました。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。共産党の山添拓議員は反対討論で、選挙の公正を担保できない現行法の根本的欠陥を置きざりにしたまま改定し、改憲準備が進んでいるかのように演出するのは「極めて不当だ」と批判しました。
改定案は公職選挙法の直近の改定内容を反映し、投票立会人などの選任要件を緩和するのが柱。山添氏は、最低投票率の定めがないなどの現行法の欠陥を放置し、前回２０２１年の法改定時に「投票の質」に関わると指摘され付則で検討事項となっていたインターネット利用についても検討していないと批判しました。
質疑で山添氏は、世論調査で政治の優先課題に改憲を選ぶ有権者が少数なのはなぜかと追及。改定案発議者の新藤義孝衆院議員（自民）は「質問の趣旨が分からない」「聞き方によってさまざまな答えが出るのは当然だ」などと述べ、まともに答えませんでした。山添氏は「国民は改憲を急ぐよう求めていない」と強調しました。
改定案を巡って山添氏は、有料広告や資金の規正、ネット利用などの検討すべき課題は手つかずだと批判。発議者の鬼木誠衆院議員（自民）は「引き続き慎重に検討を進める」などと述べるにとどめました。山添氏は「議論半ばで提出された法案ということだ」と指摘しました。
さらに山添氏は、今回の改定で積み残した課題が「投票結果を左右しうる重大な論点だという認識はあるか」と追及。新藤氏は「積み残しではなく、検討できたところから整備していく」などと述べ、認識を示しませんでした。山添氏は、改憲も改憲手続き法の改定も必要ないと改めて強調しました。