安倍政権は安保法制の強行で、集団的自衛権の行使は許されないという歴代政権が維持してきた憲法解釈を根本的に覆しました。しかし、「憲法の制約」は、いまだに日本政府を強固に縛り続けています。
同盟国への攻撃を自国への攻撃と見なして武力行使する「集団的自衛権」は軍事同盟の大前提であり、米国が各国と締結している主要な軍事同盟の条約には集団的自衛権の行使を明記しています。日米軍事同盟は集団的自衛権の行使を前提としない同盟ですが、安保法制の強行で集団的自衛権の行使を可能としました。しかし、同盟国の戦争に全面的に参加する「フルスペックの集団的自衛権」の行使はできません。憲法９条との“整合性”を取り繕うため、行使には「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（存立危機事態）という条件を設けているからです。
政府は国会答弁で「存立危機事態」の事例として、「ホルムズ海峡封鎖・機雷除去」を挙げてきました。しかし、米・イスラエルの対イラン先制攻撃でこの事態が現実となったにもかかわらず、高市早苗首相は３月の日米首脳会談で、トランプ大統領の要求に応じず、自衛隊のホルムズ海峡派兵を見送りました。
その理由として、会談に同席した茂木敏充外相は「憲法９条があり、その下でいろいろな事態認定がある」（３月２２日、民放番組で）と述べています。憲法９条は「海外での武力行使」を禁じており、高市政権もその見解を維持しているのです。戦闘中の機雷掃海は敷設国への武力行使とみなされるため、憲法９条の下では不可能です。
その実態は、米軍でさえ進入が困難なホルムズ海峡に自衛隊を出したくないため、高市首相は９条を都合よく利用して、体よく断ったのだろうというのが大半の分析です。
高市首相は２月の衆院選で自民党単独で憲法改定発議が可能な３分の２の議席を獲得したことを踏まえ、自民党大会で「憲法改正の時は来た」と宣言しました。しかし、９条を変えてしまえば、こうした制約は消えてなくなり、米国のあらゆる要求に応えるしかなくなってしまうのです。
安倍政権は安保法制の強行で、集団的自衛権の行使は許されないという歴代政権が維持してきた憲法解釈を根本的に覆しました。しかし、「憲法の制約」は、いまだに日本政府を強固に縛り続けています。
同盟国への攻撃を自国への攻撃と見なして武力行使する「集団的自衛権」は軍事同盟の大前提であり、米国が各国と締結している主要な軍事同盟の条約には集団的自衛権の行使を明記しています。日米軍事同盟は集団的自衛権の行使を前提としない同盟ですが、安保法制の強行で集団的自衛権の行使を可能としました。しかし、同盟国の戦争に全面的に参加する「フルスペックの集団的自衛権」の行使はできません。憲法９条との“整合性”を取り繕うため、行使には「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（存立危機事態）という条件を設けているからです。
政府は国会答弁で「存立危機事態」の事例として、「ホルムズ海峡封鎖・機雷除去」を挙げてきました。しかし、米・イスラエルの対イラン先制攻撃でこの事態が現実となったにもかかわらず、高市早苗首相は３月の日米首脳会談で、トランプ大統領の要求に応じず、自衛隊のホルムズ海峡派兵を見送りました。
その理由として、会談に同席した茂木敏充外相は「憲法９条があり、その下でいろいろな事態認定がある」（３月２２日、民放番組で）と述べています。憲法９条は「海外での武力行使」を禁じており、高市政権もその見解を維持しているのです。戦闘中の機雷掃海は敷設国への武力行使とみなされるため、憲法９条の下では不可能です。
その実態は、米軍でさえ進入が困難なホルムズ海峡に自衛隊を出したくないため、高市首相は９条を都合よく利用して、体よく断ったのだろうというのが大半の分析です。
高市首相は２月の衆院選で自民党単独で憲法改定発議が可能な３分の２の議席を獲得したことを踏まえ、自民党大会で「憲法改正の時は来た」と宣言しました。しかし、９条を変えてしまえば、こうした制約は消えてなくなり、米国のあらゆる要求に応えるしかなくなってしまうのです。