（写真）質問する大門実紀史議員＝２２日、参院沖北地特委
自民党と日本維新の会が提出した「副首都」法案は２２日、参院沖縄北方・地方特別委員会で審議入りしました。日本共産党の大門実紀史議員は維新のための党利党略法案は撤回・廃案にすべきだと主張しました。
大門氏は、法案の「副首都」指定要件を満たすのは大阪しかなく、法案自体も大阪府・市でつくる「副首都推進本部」で議論した内容だと指摘。予算を伴う大規模な整備法にもかかわらず、内閣法制局の審査を経ない議員立法とした経緯について、副首都構想実現にむけ同府・市が実施してきた意見交換会での慶応大教授の発言を紹介しました。
この教授は、政府提出法案（閣法）とすると、立法事実などを問い詰められ、内閣法制局の審査を通らない可能性があるとして、「議員立法ルートの場合は、役人どもに言うこと聞かせる必要はない」などと発言しています。大門氏は、閣法では通らないから議員立法にしたのかと追及。法案提出者の簗和生議員（自民）は、国会の意思を行政に示すため「議員立法にしたのは非常に合理性がある」などと開き直りました。
大門氏は、大規模災害時の首都中枢機能を代替するため「副首都」を設けるとしているが、実際にはどれほどの首都機能が停止する想定かと質問。内閣府の貫名功二審議官は、６月に閣議決定した首都直下地震対策の基本計画で「現在の想定ではただちに首都機能が止まる想定になっていない」と答えました。
大門氏は「万が一の防災拠点も立川などの東京近郊にある。東京圏１都３県がまひする事態は考えられない」と述べ、前提が間違っていると批判。「首都直下型地震は３０年以内に７０％の確率で発生するとされているが、南海トラフ地震はどの程度の確率か」との質問に、法案提出者が答弁不能に陥ったのに対し、大門氏は「３０年以内に６０～９０％だ。最大値で見れば南海トラフのほうが高確率だ」と述べ、被災リスクが高い大阪圏に「副首都」を設けるのは矛盾していると批判しました。