１９９０年代以降、憲法９条への攻撃が強まる中で台頭してきたのが、自民党きっての改憲・タカ派だった安倍晋三元首相です。歴代自民党政権は、９条と安保・自衛隊との矛盾をあくまで憲法解釈の枠内で取り繕い、「ぎりぎりの均衡」を保つことでしのいできました。ところが、安倍氏は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、この枠組みそのものの転換に踏み込み、最悪の立憲主義破壊を実行します。
その象徴が、２０１４年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定です。翌１５年９月には、国民多数の反対の声を踏みにじり、安保法制＝戦争法を与党の数の力で強行成立させました。「憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使はできない」という戦後６０年余にわたり一貫して維持してきた政府の憲法解釈を、一片の閣議決定で百八十度覆し、「憲法解釈の変更」という口実で憲法の中身を掘り崩す法的なクーデターを強行したのです。
同時に安倍氏は、明文改憲にも執念を燃やしました。第２次安倍政権発足直後の１３年通常国会以降、国会でも改憲への意欲を繰り返し表明。１６年７月の参院選で、改憲勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２以上の議席を初めて占めると、１７年５月３日の憲法記念日に、９条に自衛隊を明記する改憲案を発表しました。歴代政権で初めて「２０２０年施行」という期限まで示し、改憲への動きを新たな段階に引き上げました。
それでも、明文改憲は一歩も進みませんでした。その背景には、市民の粘り強い反対の声があります。安保法制の強行に際しては、１０万人を超える人々が国会を包囲し、「市民と野党の共闘」が生まれました。集団的自衛権の「全面的な行使」は依然として違憲であり、憲法９条は、その歯止めとして今も生き続けています。